株式会社SmartHR：日本の働き方を革新する

「働き方改革」という言葉を耳にする機会が増えましたが、日々の煩雑な人事・労務手続きに時間を取られ、本来注力すべき業務に手が回らないと感じているビジネスパーソンも少なくないのではないでしょうか？もしそうであれば、今回ご紹介する株式会社SmartHRは、まさにあなたの課題を解決する可能性を秘めた企業です。日本の労働市場に革新をもたらし、ユニコーン企業へと成長を遂げたその魅力に迫りましょう。

概要

社名：株式会社SmartHR

国名：日本

設立年：2013年1月

業種：ソフトウェア

評価額：約2400億円

年	評価額
2021	約2400億円
2024	非公開

歴史：

年	出来事
2013	株式会社KUFU設立
2015	クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を正式リリース、シード資金調達
2016	シリーズA資金調達、HRアワード2016受賞
2017	社名を株式会社SmartHRに変更
2018	シリーズB資金調達、登録社数1万社突破、J-Startup企業に採択
2019	シリーズC資金調達、タレントマネジメント機能提供開始
2021	シリーズD資金調達、ユニコーン企業となる
2022	代表取締役CEOに芹澤雅人が就任
2024	シリーズE資金調達

社是：『well-workingを、社会へ。労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。』

公式サイト：https://smarthr.co.jp

企業の強み

株式会社SmartHRがユニコーン企業へと成長を遂げた背景には、いくつかの重要な強みが挙げられます。その一つが、クラウドベースの統合プラットフォームであることです。従来、煩雑であった人事・労務手続きをデジタル化し、一元管理することで、企業規模や業種を問わず、幅広い顧客に効率的なソリューションを提供しています。特に、従業員データベースを核とし、労務管理機能だけでなく、タレントマネジメント領域にも積極的に展開している点が特徴的です。従業員の入社手続きから年末調整といった労務管理業務に加え、人事評価や配置シミュレーションなど、蓄積されたデータを活用した戦略的な人材配置や育成を支援する機能が、多くの企業に支持されています。

また、SmartHRの強みとして特筆すべきは、そのユーザーフレンドリーな設計です。従業員一人ひとりが自身の情報をスマートフォンやPCから容易に確認・更新できるため、人事担当者の負担軽減だけでなく、従業員エンゲージメントの向上にも貢献しています。直感的に操作できるUI/UX（ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス）は、IT業界に精通したビジネスパーソンにとっても、その価値が容易に理解できるでしょう。

さらに、SmartHRはデータ活用を重視しています。労務管理を通じて蓄積された最新かつ正確な従業員データは、単なる事務作業の効率化に留まらず、人的資本経営やタレントマネジメントにおける意思決定を強力にサポートします。例えば、従業員のスキルやキャリア情報を一元的に管理することで、適切な人材配置や育成計画の策定に役立てることができます。

SmartHR Plusというアプリケーションストアを通じて、外部の様々なサービスとの連携が容易である点も、大きな強みです。これにより、企業は自社のニーズに合わせてSmartHRの機能を拡張し、より柔軟なバックオフィス体制を構築することが可能です。

そして、SmartHRは日本の労務管理クラウド市場において、5年連続でシェアNo.1を獲得しています。この実績は、多くの企業からの信頼と支持を得ている証と言えるでしょう。

加えて、SmartHRの企業文化もその成功を支える重要な要素です。透明性を重視する「Open」、役職に関わらずフラットな議論を推奨する「Flat」、そして複雑な課題にも遊び心を持って取り組む「Playful」という3つの価値観が、従業員のエンゲージメントを高め、イノベーションを促進する土壌となっています。

事業紹介

SmartHRは、「SmartHR労務管理」と「SmartHRタレントマネジメント」を中心に、多岐にわたるサービスを提供しています。

「SmartHR労務管理」は、雇用契約、入社手続き、年末調整など、煩雑な人事・労務業務をペーパーレス化し、業務効率化を実現するクラウドサービスです。従業員は自身のスマートフォンやPCから手続きを行うことができ、人事担当者の負担を大幅に軽減します。例えば、これまで紙で行っていた雇用契約の手続きをオンラインで完結させることができ、印刷や郵送の手間、書類の保管スペースを削減します。

一方、「SmartHRタレントマネジメント」は、従業員の採用から育成、評価、配置まで、タレントマネジメントに関わる様々な業務を支援する機能を提供しています。具体的には、採用管理、人事評価、配置シミュレーション、キャリア台帳、スキル管理、学習管理、従業員サーベイなどの機能が含まれており、蓄積された従業員データを活用して、組織戦略に基づいた人材活用を可能にします。例えば、人事評価機能を利用することで、目標設定から評価、フィードバックまでの一連のプロセスをオンラインで効率的に行うことができます。

SmartHRは、これらの主要サービスの他にも、従業員ポータル機能を提供し、社内情報や各種申請窓口を一元化することで、従業員体験の向上を図っています。また、従業員データベースを中心として、組織図、従業員リスト、履歴管理機能など、従業員に関するあらゆる情報を集約し、管理・表示することができます。

さらに、SmartHRの機能を拡張するSmartHR Plusでは、様々な外部アプリケーションとの連携が可能であり、例えば、勤怠管理システムや給与計算システムなどと連携することで、より広範なバックオフィス業務の効率化を実現できます。

SmartHRは、あらゆる規模の企業をターゲットとしていますが、特に、バックオフィス業務の効率化や戦略的な人材活用に課題を感じている企業にとって、非常に有効なソリューションです。

また、SmartHRはグループ会社を通じて、より専門的なサービスも提供しています。株式会社SmartHR Sodanshitsuは、従業員のメンタルヘルスやキャリアに関する相談をサポートするオンラインカウンセリングサービスを提供。Nstock株式会社は、企業の株式報酬制度の設計・管理を支援するクラウドプラットフォームを提供。AIRVISA株式会社は、外国籍従業員のビザ申請・管理を効率化するクラウドサービスを提供しています。これらのグループ会社のサービス展開は、SmartHRが単なる人事労務ソフトの提供に留まらず、企業の成長と従業員のwell-beingを包括的に支援する姿勢を示しています。

創設者

株式会社SmartHRは、宮田昇始氏と内藤研介氏によって2013年1月に設立されました。

宮田昇始氏は、大学卒業後、複数のベンチャー企業でウェブディレクターやウェブプロデューサーとして活躍しました。会社員時代に病気を経験し、完治後に起業を決意したと言います。SmartHRの着想は、自身のパートナーが妊娠・出産に伴う煩雑な手続きに苦労しているのを見たことがきっかけでした。この経験から、社会保障手続きの煩雑さを解消し、誰もがもっとスムーズに働ける社会を実現したいという強い思いを持つようになり、SmartHRの開発に至りました。宮田氏は、SmartHRを日本を代表するHR Tech企業へと成長させた後、2022年に代表取締役CEOを退任し、現在は自身が設立したNstock株式会社で、スタートアップの株式報酬制度に関する事業を展開していま。Nstockでは、ストックオプションの課題解決や法改正に向けた活動も積極的に行っています。

共同創業者である内藤研介氏は、カリフォルニア州立大学でコンピュータサイエンスを専攻した後、SIerに勤務し、メッセージングミドルウェアや分散データストアの研究開発、金融系のプロジェクトに携わっていました。宮田氏からのFacebookメッセージをきっかけに起業に参画し、SmartHRの初期開発を担いました。2023年10月までSmartHRの取締役を務め、現在はエンジニアとして新規事業の開発に携わっています。

SmartHRの創業初期は、決して順風満帆ではありませんでした。最初の2年間で10回以上の事業転換を経験し、受託開発で資金を調達しながら、試行錯誤を繰り返していました。しかし、「自分たちの代表作をつくりたい」という強い思いが原動力となり、2015年に人事労務クラウド「SmartHR」をリリースし、大きな成功を収めました。

創業者の宮田氏が重視したのは、単に業務を効率化するだけでなく、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供することでした。この思想は、SmartHRの直感的で洗練されたUI/UXに表れており、多くのユーザーに支持される要因となっています。

将来性

株式会社SmartHRは、今後も日本のHR Tech業界を牽引する存在として、さらなる成長が期待されています。2024年にはシリーズEで214億円の資金調達を実施し、調達した資金を元に、新規ソリューションの開発、人材採用の強化、そしてM&Aなどの無機的な成長戦略を推進していく方針です。

SmartHRは、これまで培ってきた人事・労務領域での強固な基盤を活かしつつ、タレントマネジメント領域の機能をさらに拡充していくと考えられます。また、今後は人事労務の枠を超え、情報システム領域や従業員領域へのサービス展開も視野に入れています。例えば、ID管理機能の提供や、ワークフローの効率化など、バックオフィス全体の課題解決を目指す動きが加速する可能性があります。

日本の労働市場は、労働人口の減少や働き方の多様化といった課題に直面しており、企業の生産性向上と従業員のエンゲージメント向上は喫緊の課題です。SmartHRは、これらの課題に対するソリューションを提供することで、今後も多くの企業に採用されることが期待されます。

さらに、SmartHRはグローバル展開も視野に入れている可能性があります。日本のHR Tech市場で確固たる地位を築いたSmartHRが、海外市場に進出することで、さらなる成長の機会を掴むことも考えられます。

SmartHRの企業ミッションである「well-workingを、社会へ。」の実現に向け、今後も革新的なサービスを提供し続けることで、日本の働き方そのものを変革していくポテンシャルを秘めていると言えるでしょう。

まとめ

株式会社SmartHRは、クラウドベースの人事労務・タレントマネジメントプラットフォームを通じて、日本の企業のバックオフィス業務に革新をもたらしたユニコーン企業です。その強みは、ユーザーフレンドリーな設計、データドリブンなアプローチ、広範な機能、そして外部サービスとの連携の容易さにあります。

創業者の宮田昇始氏の強い問題意識と、共同創業者である内藤研介氏の技術力が結実し、SmartHRは多くの企業の課題解決に貢献してきました。近年では、タレントマネジメント領域や関連事業への展開も積極的に進めており、その成長の勢いは衰えることを知りません。

最新のシリーズE資金調達を経て、SmartHRはさらなる事業拡大と新たな価値創造を目指しています。日本の労働市場が抱える課題に対し、テクノロジーの力で貢献していくSmartHRの今後の展開に、IT業界に関心のあるビジネスパーソンは注目していくべきでしょう。

SmartHRの挑戦は、単に企業の人事労務を効率化するだけでなく、日本の働き方全体をより良くしていく可能性を秘めています。その動向を注視し、自社のビジネスに取り入れられるヒントを探ってみるのも良いかもしれません。

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